自賠責の後遺障害等級に該当するか否かの調査は、損害保険料率算出機構(損保料率機構)のもとで、自賠責損害調査事務所(センター)が行います。

自賠責保険会社から支払いを拒絶された場合や認定結果に不満がある場合には、まずは、当該後遺障害の認定を行った損保料率機構に対し、異議申立をすることができます。調査の結果は、被害者請求の場合は自賠責保険会社から、事前認定の場合は任意保険会社から送られてきますので、異議申立も自賠責保険会社あるいは任意保険会社を通して損保料率機構に行うことになります。

また、事前認定を行い、任意保険会社から結果が送られてきた場合でも、自賠責保険会社に直接異議申立をすることもできます。この場合は、異議申立の時点で、事前認定から被害者請求に切り替えた、ということになります。

損保料率機構に異議申立をしたけれども納得のいく結果がでなかった場合には、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理申請をすることができます。自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険・共済の保険金又は共済金の支払いに関し、被害者や保険・共済の加入者と保険会社・共済組合との間で生じた紛争について、公正かつ適確な解決による被害者の保護を目的として設立された指定紛争処理機関です(自動車損害賠償保障法23条の5)。

損保料率機構への異議申立は、時効期間内であれば、何度でも行うことができますが、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請は一度しかできず、それで納得のいく結果が出なかった場合には、裁判を起こすしかありません。

したがって、まずは損保料率機構に異議申立を行い、それでも納得のいく結果が出なかった場合に、裁判前の最終手段として自賠責保険・共済紛争処理機構に申請を行った方が良いいことになります。

 異議申立や紛争処理申請をする場合、たとえば、結果に納得できないことや、いかに症状がつらいかなどをいくら主張しても、認定が変更されにくいでしょう。

ポイントは、まず損保料率機構の回答をよく吟味し、後遺症について等級が認定された理由あるいは非該当となった理由はなにかを確認することです。主に以下の事項に注意してみるといいでしょう。

・後遺障害診断書に記載されている自覚症状のうち、どの症状が後遺障害として認められているのか

・その症状が後遺障害として認められている理由はなにか

・後遺障害が認められている場合、認定された後遺障害等級は正しいか

・後遺障害診断書に記載されている自覚症状のうち、どの症状が後遺障害として認められなかったのか

・その症状が後遺障害として認められなかった理由はなにか

上記の事項を吟味し、自分のどの症状について、後遺障害等級の何級の認定を望むのかを明確にし、その認定のために必要な新たな医学的な資料を提出しなければなりません。たとえば、後遺障害等級が認定されなかった理由が他覚的所見が乏しいということであったなら、医師に検査を行ってもらって検査結果を提出したり、意見書を作成してもらったり、レントゲンやMRIの画像を提出したりして、他覚的所見を補わなければ、申立は認められにくいと言えます。

したがって、異議申立や紛争処理申請には、専門知識が必要になります。通常被害者にはこのような知識がない場合がほとんどであると思いますので、効率的な異議申立を行いたいのであれば、後遺障害に詳しい弁護士などの専門家に相談した方がいいでしょう。