警察官などの公務員が、その職務に関して他人に損害を与えた場合は、国家賠償法が適用になります。

国家賠償法第1条1項では、「国または公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」と規定されています。

したがって、警察のパトカー追跡行為が、故意または過失による違法な行為であった場合には、都道府県に国家賠償責任が生じると言えます。

この点、最高裁昭和61年2月27日判決では、パトカーによる追跡行為が違法であるというためには、「右追跡行為が当該職務目的を遂行する上で不必要であるか、又は逃走車両の逃走の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし、追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当であること」が必要である、としています。

そのような場合でなければ損害賠償が請求できない、ということですね。

ただし、自賠責保険には加入しているはずですので、自賠責保険への請求はするようにしましょう。

関連キーワード
交通事故の弁護士無料相談

交通事故の後遺障害1級~14級・死亡事故のご相談は無料です

交通事故の弁護士解決実績 交通事故を弁護士に相談する

交通事故の慰謝料自動計算機

後遺症自動シミュレーション 死亡事故自動シミュレーション

おすすめの記事
交通事故相談
自動車保険には自賠責保険と任意保険がありますが、どちらから賠償金を受け取ったらよいでしょうか?両保険の関係を教えてください。 弁護士からの回...
交通事故相談
交通事故で、左大腿骨開放性骨折になり、左足が右足と比べて4cm短くなってしまいました。 保険会社からは、下肢短縮障害で後遺障害等級10級8号...
交通事故相談
姉35歳が、交通事故で亡くなりました。死亡事故です。これから家族一丸となって保険会社と示談交渉を始めようと思っているのですが、保険会社と有利...