休業損害とは、交通事故により仕事を休んだため得ることができなかった利益です。
休業期間は、原則として実際に休業した日数とします。
算定の方法は、就労形態により異なるため、就労形態別に算定します。

① 給与所得者

事故前の収入を基礎として、受傷によって実際に休業したことによる収入減を算定します。
事故前の収入については、事故前三か月の平均給与をもとに算定するのが一般的です。

(計算式)
事故前3ヵ月の平均給与÷90日×休業日数

なお、有給休暇を利用した場合も、休業損害が認められます。
また、休業中に昇給や昇格があった場合は、昇給後の収入を基礎として算定されます。休業に伴って、賞与の減額や不支給があった場合には、その部分も休業損害として認められます。

② 主婦

賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者全年齢平均の賃金を基礎として、受傷のために家事を行えなかった期間について認められます。

パートタイムや内職等を行っている兼業主婦の場合は、現実の収入額と、賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者全年齢平均の賃金のいずれか高い方と基礎として算定します。

③ 事業所得者

現実の収入減があった場合に認められます。

個人事業者の場合、事故前年の確定申告書を基礎として算定されます。確定申告をしていない場合でも、相当の収入があったと認められる場合には、賃金センサスの平均賃金を基礎として、休業損害が認められます。

③ 会社役員

会社役員の報酬は、純粋な役員報酬と、従業員としての給与の部分にわけられます。
従業員としての給与の部分については、労務提供の対価であることから、休業により支払われなかった場合には、休業損害となります。

しかし、役員報酬の部分については、利益配当の性質をもつと考えられるので、休業していても得られるため、休業損害には当たりません。

ただし、これらを明確に分類するのは困難な場合もあるので、賃金センサスの平均賃金を参考にして、会社の規模や被害者の地位、業務内容などを考慮して個別に判断することになります。

④ 学生

学生は就労していないため、原則として休業損害は認められません。ただし、アルバイト等により収入があった場合には、その収入を基礎として認められる場合があります。

⑤ 失業者

原則として休業損害は認められませんが、就職活動を行っていたり、就職が内定していた等の事情がある場合には、事故に遭わなければ就労していた可能性が高いため、認められる可能性があります。この場合は、事故前に就労していたときの収入や、賃金センサスの平均賃金を参考に算定されますが、平均賃金よりは減額される傾向にあります。

関連キーワード
交通事故の弁護士無料相談

交通事故の後遺障害1級~14級・死亡事故のご相談は無料です

交通事故の弁護士解決実績 交通事故を弁護士に相談する

交通事故の慰謝料自動計算機

後遺症自動シミュレーション 死亡事故自動シミュレーション

おすすめの記事
交通事故相談
東京都で娘(31)が交通事故に遭いました。 センターラインを越えてきた対向車が居眠り運転していたことが原因でした。 娘は両足骨折し、右ひざは...
交通事故相談
追突事故に遭いました。当方の過失は0です。 追突の衝撃により、胸骨を骨折し、胸骨変形の後遺症が残ってしまいました。 後遺障害等級は12級5号...
基礎知識
後遺症逸失利益とは、後遺障害を負ったことにより、労働ができなくなって将来収入が減少するために失われる利益のことです。 ① 後遺障害逸失利益の...
交通事故
バイク乗車中に一時停止せずに飛び出してきた自動車と接触して胸椎圧迫骨折になりました。 脊柱の変形については後遺障害11級7号に認定されたので...